保護中: パートタイマー・アルバイト等賃金規定

秘密書類につき社外漏洩・コピーなどは厳禁とし、漏洩行為者に対して懲戒処分と実損害（社会的信用失墜も含む）の賠償を請求する 第１章 総 則 第１条（目的） 株式会社 静城産業（以下「会社」という）の社員の賃金に関する事項を定めたものである。 この規程は雇用関係にある非正社員（短時間、有期雇用労働者、臨時社員、時間給者、日給者、60歳を超えた社員、正社員の定義に該当しない社員、派遣社員など）に適用する。ただし、第3～6条と第8条と第19条は全社員に適用する。 賃金規程は経営上の必要性等により随時変更し、定めのない事項は会社が判断し決定する。 第2条（賃金構成） 賃金の構成は次のとおりとする。 ●基本給 ●法定時間外労働割増賃金対応手当 パート責任者手当 固定時間外手当 遠方手当 配車手当 特別手当(臨時に支給する場合もある) ●諸手当 資格手当 安全運転手当 携帯電話手当（費用補助） 通勤手当 ●法定時間外労働割増賃金 法定時間外労働割増賃金 法定休日労働割増賃金 深夜労働割増賃金 第3条（賃金計算期間及び支払日） 賃金は前月16日から当月15日までの期間（以下『賃金計算期間』という）について計算し、当月30日に直接本人へ支払う。 第4条（賃金の支払い） 賃金は社員に対して口座振込、又は現金にて直接支払う。なお、無断欠勤者や会社が現金支給する必要があると判断した場合は現金支給とすることができる。 次に掲げるものは支払うべき賃金から控除する。（1）所得税・地方税（2）健康保険料・介護保険料（3）厚生年金保険料（4）雇用保険料（5）前払賃金・立替金（6）誤支給されていた分の給料の返還金（7）社員個人との書面契約によるものや社員代表と協定を締結したもの 第5条（計算方法） 賃金計算期間の中途において入社、又は退社した社員の月額決めの賃金等は日割で計算する。 月額決めの賃金等は、賃金計算期間内に欠勤した場合は日割計算にて支給する。 賃金計算期間において、賃金の総額に一円未満の端数が生じた場合はこれを切上げる。 日割計算は、次の計算式よって行う。 第6条（遅刻・早退等の取扱い） 遅刻、早退等による不就業については、その時間に対応する賃金の支払いはしない。 第 ２ 章 賃金・手当及び賃金改定 第7条（基本給・手当） 基本給の算定基礎は、年令、経験、技能、勤務日数、労働時間、勤務態度、業務遂行能力、職務内容、職務に対する責任度合い、異動、配置転換、出張に対応できることなどを総合的に評価し、会社の判断で各人別に決定する。 支給方法は時間給又は日給制とし、賃金計算期間内において欠勤・遅刻・早退などの不就業時間分は支給しない。 各種手当は全社員に当然に支給するものではなく、会社が支給対象として認めた正社員に対してのみ支給する。なお、手当額は年令、経験、技能、勤務態度、業務遂行能力、職務内容などを総合的に評価して各人別に決定する。 第8条（賃金改定） 定期昇給は行わない。賃金改定は会社の判断で、個別に増減改定を実施することがある。 会社の判断で、会社の経営状態や経営環境の悪化、人事異動、勤務日数、労働時間、勤務態度、業務遂行能力、職務内容、職務に対する責任度合い、その他評価項目などを総合的に評価し、基本給・手当等を減額・降給改定することがある。 賃金改定や手当は増額変更事実を届け出た日（手続き日）の属する月の賃金計算期間から開始し、遡及支給はしない。 賃金改定や手当の減額変更事実が生じた日の属する月の賃金計算期間から停止し、減額変更の手続が遅延した場合は事実発生月まで遡及して返還処理をする。 第 ３ 章 諸手当 第9条（法定時間外労働の計算および注意事項） 法定時間外労働60時間超の割増率は50％とする。なお、法定時間外労働60時間超のうち代替休暇を取得した時間の割増率は25%とする。社員が代替休暇を取得した場合は、取得した時間数を換算率(25％)で除した時間数については、25％の割増賃金の支払をしない。本項は令和5年4月1日より施行する。 休日労働とは法定休日(割増率1.35)に労働したときをいう。法定休日労働をして代休を取得した場合には割増賃金に該当する分(割増率0.35)のみを支払う。所定休日労働をして代休を取得した場合には割増賃金に該当する分(割増率0.25)のみを支払う。 法定時間外労働割増賃金対応手当として支給する（パート責任者手当+固定時間外手当+夜配車手当+遠方手当の合算額）と携帯電話手当と通勤手当は算定賃金から除外する。 特別手当は法定時間外労働割増賃金に対する加算支払い、又は過去の賃金等の差額精算が必要なときは会社の判断で臨時的に支給することがある。 指示命令あるいは事前に所属長の許可を得ずに時間外勤務（法定時間外+法定休日労働時間+深夜時間+深夜残業）した場合、この時間外勤務は労働時間に含まれないため、会社は社員に対し、この時間外勤務に対する賃金は支給しない。 第10条（パート責任者手当） 会社が支給対象と認めた社員（責任者）の超過勤務を補うために法定時間外労働増賃金対応手当（法定時間外労働割増賃金と深夜労働割増賃金と法定休日労働割増賃金に充当）として会社が評価判断した額を支給する。ただし、2つの役職を兼務する場合は、そのうち最高額の一つを適用し、重複支給はしない。なお、支給額は個人別の評価等に応じて定める。 第11条（固定時間外手当） 会社が支給対象と認めた社員の超過勤務を補うために法定時間外労働増賃金対応手当（法定時間外労働割増賃金と深夜労働割増賃金と法定休日労働割増賃金に充当）として会社が評価判断した額を支給する。なお、支給額は個人別の評価等に応じて定める。 第12条（配車手当） 会社が支給対象と認めた社員の配車業務等の超過勤務を補うために法定時間外労働増賃金対応手当（法定時間外労働割増賃金と深夜労働割増賃金と法定休日労働割増賃金に充当）として会社が評価判断した額を支給する。なお、支給額は個人別の評価等に応じて定める。 第13条（遠方手当） 会社が支給対象と認めた社員の遠方への勤務等の超過勤務を補うために法定時間外労働増賃金対応手当（法定時間外労働割増賃金と深夜労働割増賃金と法定休日労働割増賃金に充当）として会社が評価判断した額を支給する。なお、支給額は個人別の評価等に応じて定める。 第14条（資格手当） 資格手当は、会社が必要と認める業務に関連する国家資格等を保持する社員で、その業務に従事し、かつ当該業務に従事している期間について支給対象とする。なお、資格を保有しているのみでは支給しない。 新たに業務に関連する国家資格等を保持することとなった社員は、資格取得の事実を証明する書類（免許証等）を会社へ速やかに提出しなければならない。 資格手当の支給は、前項の証明書類を提出し会社の承認を得た日の属する月から支給を開始又は支給額を改定する。 資格手当の対象となる資格等および支給額は、【資格手当表】に定める。 二つ以上の資格等を保持する社員においては、次のとおり取り扱う。①資格手当表における別番号の資格については併給する。ただし、番号５についてはこの限りではない。②資格手当表における同じ番号の資格については併給しない。③番号５の資格についての併給の有無は、その都度会社が判断する。 現に資格手当を受けている者が、第１項の要件を欠くに至った場合には、その日の属する月をもって支給を終える。 第15条（安全運転手当） 送迎業務に従事するパートタイマーに対し、当該業務に従事（乗務）するとき、安全運転手当を支給する。 安全運転手当は、送迎業務の乗務日数に応じて、【安全運転手当表】に従い支給する。ただし、この手当は安全に送迎業務に従事していることを要件とするため、給与支払い期間（前月21 日～当月20 日）において、事故（自損事故を含む）があった場合は、その月については支給しない。ただし、重大な事故（会社判断）の場合、3ヵ月を限度に安全運転手当を不支給とすることができる。 事故があった事実を会社に報告せず、安全運転手当の支給を受けていた場合、その額について返還しなければならない。 安全運転手当の支給要件、金額は、会社の業績、経営方針、世間相場等を勘案して見直す（増減）ものとする。 第16条（携帯電話手当） 会社が支給対象と認めた社員が自己の携帯電話を業務に使用する場合に、費用の一部補助として支給する。支給額は、業務への使用頻度を勘案し会社が決定する。 第17条（通勤手当） 交通機関(電車、バスなど)を利用する社員や自家用車等（オートバイ等は自動車の半額とする）で通勤を許可された社員で、会社が合理的と認めた経路・方法などに応じて通勤手当非課税限度額の範囲内で会社が判断した額を支給する。ただし、上限は30,000円とする。 自家用車やオートバイ等で自宅から現場へ直行・直帰することが通常である社員については、会社の判断により、その日の自宅から現場までの通勤距離（最短距離で計算）に応じ、日額で通勤手当を支給することがある。 居住地から勤務地までの距離数は会社が算定し、合理的と認めた最短経路を適用する。 片道2㎞未満・徒歩・自転車・送迎の者・入寮者・社有車を使用する者などには支給しない。 通勤経路に変更があった場合は速やかに届出をする。 増額変更事実を届け出た日の属する月の賃金計算期間から改定し、遡及支給はしない。 減額変更事実の届出が遅延した場合の返還は事実発生の日の属する月まで遡及して返還処理をする。 出勤しない日や年次有給休暇取得日の通勤手当は支給しない。 第18条（賞与） 原則として支給しない。 会社の業績によっては支給することがあり、支給することを確約するものではない。 第19条（返還請求） 給与・手当や賞与が誤支給されていた場合、会社や担当者の過失であっても、その過払い賃金について会社は不当利得返還請求権により返還を求める。 返還期間については、過去10年まで遡及する。 虚偽や不正、時間外勤務時間の不正増しなどで給料・手当などを受給した場合は不当利得返還請求権により返還を求めると共に刑事告訴する。なお、退職した社員にも適用する。 付 則賃金規程は令和5年4月1日より施行する。